連邦政府は、新型コロナウィルスに関連する特定の理由により、特定の雇用主に対し、従業員へ有給傷病休暇又は家族医療休暇を提供することを義務付ける家族ファースト新型コロナウイルス対策法（FFCRA）を可決しました。労働省の賃金及び労働時間部門（WHD）が、この新しい法律を所管し、執行します。この法律は2020年12月31日まで有効です。詳細については、こちらのウェブサイト（https://www.dol.gov/agencies/whd/pandemic/ffcra-employee-paid-leave）をご覧ください。

また、ニューヨーク州は、一部の雇用主に対し、新型コロナウィルスを理由とする強制的又は予防的隔離命令（quarantine or isolation order）を従業員又はその子どもが受けたことを理由として、休暇を取る必要のある従業員へ、少なくとも5日間の職位を保全した有給傷病休暇の付与を義務付ける法律を可決しました。雇用主が提供する必要のある有給傷病休暇の額は、その従業員の数と雇用主の年間純利益（net annual income）に依存します。詳細については、こちら（https://paidfamilyleave.ny.gov/COVID19）をご覧ください。

さらに、2020年4月2日、ニューヨーク州は傷病休暇及び家族休暇法の包括的なパッケージを可決しましたが、こちらは2021年1月1日まで効力を有しません。ニューヨーク州の有給傷病休暇法に関する概要書はこちら（https://www.abetterbalance.org/resources/fact-sheet-new-york-states-paid-sick-leave-law/）をご参照ください。

ニューヨーク市にも独自の傷病休暇法（Earned Safe and Sick Time Act）が存在します。5人以上の従業員がいる企業で働いている場合、最大40時間の有給傷病休暇を稼ぐことができます。勤務時間30時間ごとに1時間獲得できます。こちらのウェブサイト（https://www.abetterbalance.org/resources/frequently-asked-questions-new-york-city-earned-sick-time-act/ ）では、ニューヨーク市の有給傷病休暇法に関するよくある質問に対する回答が掲載されています。詳細については、こちらのウェブサイト（https://www.abetterbalance.org/resources/frequently-asked-questions-new-york-city-earned-sick-time-act/）をご覧ください。

職場に関する質問や問題がある場合は、以下に連絡することができます。

•ニューヨーク州司法長官労働局（Labor Bureau of the New York State Attorney General）：212-416-8000

•より良いバランス（A Better Balance（ABB））：1-833-NEED-ABB（1-833-633-3222）

•男女共同参画法センター（Gender Equality Law Center）：1-888-833-4363

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