As of 7/12/20
アジア系アメリカ人弁護士会ニューヨーク支部（AABANY）
あなたの権利を知ろう―住居編
新型コロナウィルスの結果、賃料又は住宅ローンの支払いに苦しんでいませんか。
- あなたには、引き続き家賃を支払う義務がありますが、猶予期間が終了するまで、家主は支払いを怠ったことを理由として強制退去手続きを開始できません（下記、知事の命令をご参照ください）。
- 2020年3月20日にニューヨーク州知事から命令が発令されました。
- これはどういう意味ですか。
- 居住又は商業用のテナントは、90日間または2020年6月20日まで強制退去させられません。
- ニューヨーク市においては、市の執行官は、既存の令状を執行できません。
- 保留中の強制退去事件は、一時的に延期されています。
- 経済的救済は、失業保険やその他の緊急社会福祉を通じて利用できる場合があります。特定の賃貸借契約に関して質問がある場合は、弁護士に相談してください。
- 公共料金を支払うことができない場合でも、上記90日間は、暖房と電力を切られることはありません。主要な公共設備は、知事の指示の下、上記期間中、サービスの停止を一時停止します。
- 2020年6月20日より、テナントが、州又は連邦法の下で、失業保険又はベネフィットを受ける資格がある場合、又は、新型コロナウィルスを原因とする財政的困難に面している場合には、60日間（又は2020年8月20日まで）、家賃の不払いを理由とした強制退去手続きは行われません。（2020年5月7日に発令された知事命令については、こちらにアクセス下さい。）
- 新型コロナウィルスが原因で家賃を支払うことができないという財政的困難に直面している場合は、ニューヨークには、利用できるリソースがあります。
- ニューヨーク市人事局（NYC Human Resources Administration（HRA））は、ワンショットディールプログラムを通じていくつかの財政支援を提供できます。この緊急支援プログラムは、要件を満たしたニューヨーク市民に、家賃に充当できる1回限りの財政支援を提供しています。追加情報は、後記「ニューヨーク人事局」をご確認ください。
- あなたがニューヨーク市住宅管理局（NYC Housing Authority）に服する居住者で、所得喪失を経験している場合、2ヶ月以上続く所得の減少を理由として、暫定再認定を要求することができます。追加情報は、後記「ニューヨーク市住宅管理局」をご確認ください。
- ニューヨーク州金融サービス局（Department of Financial Services of New York State）は、ニューヨーク州の規制を受ける銀行組織と住宅ローンサービス提供者に、新型コロナウィルスの影響を受けた住宅ローンの借主に90日間の住宅ローン救済を提供するよう通達を出しました。
- 通達に基づいて義務付けられる住宅ローン救済は、ニューヨーク州に居住する借主のニューヨークに存在する不動産の住宅ローンについてのみ適用されます。
- 通達は、概要、新型コロナウィルスに起因する経済的困難に基づいて、対象となる貸主及びサービス提供者に、住宅ローンの支払いを90日間免除することを義務付けています。
- ニューヨーク州金融サービス局は、貸主及びサービス提供者に、その他の救済措置を執るようにも奨励しています。その救済措置には、以下のような事項が含まれます。
- 信用調査機関へ評価を下げる報告をしないこと
- ローンの変更に猶予期間を設けること
- 遅延支払い手数料またはオンライン支払い手数料を無くすこと
- 抵当権実行及び強制退去を延期又は停止すること
- 通達に基づく住宅ローン救済を申請するには、住宅ローンの貸主又はサービス提供者に連絡してください。対象となる貸主とサービス提供者は、少なくとも2020年4月20日まで、ニューヨーク州の居住者が広く利用できる住宅ローン救済の申請を行う必要があります。
- この通達は、国立銀行、ニューヨークに支店を有する州外の州立銀行又は外国銀行の支店には適用されません。また、連邦政府機関が保証又は支援する住宅ローンには適用されない場合があります。あなたの住宅ローンの貸主又はサービス提供者が通達の範囲内にあるかどうか不明な場合は、こちらのウェブサイト（https://www.dfs.ny.gov/who_we_supervise）へアクセスしてください。
住宅裁判所は閉まっていますか。
- いいえ、特定の重要な機能のために、住宅裁判所は開廷しています。ニューヨーク州の再開局面とともに、開廷される事件は拡大しています。最新の情報は、裁判所にお問い合わせください。（後記「ニューヨーク市リソース」をご確認ください。）
- ニューヨーク市では、すべての自治区の住宅裁判所の緊急法廷が、以下の事件を含む緊急事件のために開廷しています。
- 違法な閉め出し深刻な住宅法規違反
- 深刻な住宅法規違反
- 強制退去後の事件
- 明け渡し命令
- 修理命令
- 保留中の強制退去事件については、全ての裁判日が延期され、裁判所は、郵便で、新たな裁判日を通知します。今のところ、最低45日間は、延期されています。あなたの裁判日については、後記「ニューヨーク市住宅裁判所」をご確認ください。
- 緊急修理：
上記に関わらず、もし賃貸人が強制退去させようとしてきたら。
- 強制退去通知を最近受け取った場合、それだけでは、賃貸人があなたを立ち退かせるのに十分ではありません。賃貸人は、賃貸借契約の期限が終了している又は家賃が滞っている場合でも、法的に賃借人を退去させるには、裁判所から命令を受ける必要があります。
- 賃貸人が、ドアの前に現れあなたが強制退去させられたと主張したり、鍵を変更したり、水道等公共設備を閉じたり、又は、所持品を物理的に取り除こうとした場合、警察に電話して、家主が違法な自力救済行為をしていると説明できます。このような自力救済行為は、軽犯罪です。
- また、あなたの部屋に戻れるように、裁判官に緊急救済を求めて、違法な閉め出し事件を住宅裁判所に申し立てることもできます。違法な閉め出し事件は「重要な申立て」とみなされており、現時点においても、住宅裁判所に提訴することができます。
どのようなリソースがありますか。
ニューヨーク州のリソース
ニューヨーク州住宅・コミュニティー更新局(New York State Division of Housing and Community Renewal (NYDHCR))
州知事の命令に関する情報の詳細、及び、それがあなたにどう影響するかについては、こちらのウェブサイト（https://hcr.ny.gov/covid-19-helpful-links-and-faqs#tenants）にアクセスするか、又は、新型コロナウィルスホットライン（888-364-3065）にお電話ください。
その他のリソースは、以下のとおりです。
ニューヨーク市のリソース
ニューヨーク市住宅裁判所（NYC Housing Court）
ニューヨーク市住宅裁判所の最新状況については、こちらのウェブサイト（http://www.nycourts.gov/courts/nyc/housing/index.shtml）にアクセスするか、311にお電話ください。
あなたの事件に将来の裁判日が割り当てられたかについては、eCourt（https://iapps.courts.state.ny.us/webcivilLocal/LCMain）を定期的にご確認ください。
賃貸人及び賃借人に関する情報の詳細及びリソースは、こちらのウェブサイト（http://housingcourtanswers.org/contact-us/）にアクセスするか、又は、月曜日から金曜日の朝9時から夕方5時までの間にこちらの番号（212-962-4795）へお電話ください。
ニューヨーク市人事局（NYC Human Resources Administration）
ワンショットディールプログラムによる1回限りの財政支援を申請するには、こちらのウェブサイト（https://portal.311.nyc.gov/article/?kanumber=KA-01104）にアクセスください。
キャッシュアシスタント特別助成金を申請するには、こちらの番号（718-557-1399）にお電話いただき、電話面接の予定を調整するか、こちらのウェブサイト（https://access.nyc.gov/）でいずれの助成金の受給資格があるかについての情報を取得してください。
ニューヨーク市住宅管理局（New York City Housing Authority）
注意：本節は、ニューヨーク市公共住宅システムに服する居住者にのみ適用されます。
暫定再認定及び家賃の減額を申請するには、こちらのウェブサイト（https://selfserve.nycha.info/）へアクセスください。疑問や懸念事項のある居住者は、ニューヨーク市住宅局 カスタマーコンタクトセンター（718-707-7771）へご連絡ください。
詳細については、こちらのウェブサイト（https://www1.nyc.gov/site/nycha/index.page）又はこちらのウェブサイト（https://www1.nyc.gov/site/nycha/about/covid-19-resources.page）へアクセスしてください。
ニューヨーク市捜査局執行官事務局(NYC Department of Investigation (DOI) Bureau of City Marshals)
ニューヨーク市の執行官が既存の強制退去令状の執行を妨げる命令に違反しようとした場合は、こちらの番号（212-825-5953）に電話して、その活動を報告してください。
COVID-19リソースページに戻るには、ここをクリックしてください。
最初にお読みください：本ウェブサイトに掲載されている情報は、法的助言ではなく、それを意図したものでもありません。本ウェブサイト掲載の情報、内容及び資料は、一般的な情報提供を意図したものです。急速に変化する新型コロナウィルス危機の性質上、本ウェブサイトに掲載されている情報が最新の法律又はその他情報を反映していない可能性がありますので、読者の皆様には、政策及び手続について最新の情報を得るために政府の公式情報を確認されることをお勧めします。本ウェブサイトは、第三者のウェブサイトへのリンクを含んでいます。かかるリンクは、読者、利用者又は閲覧者の便宜のためであり、そのような第三者のウェブサイトの内容はAABANY又はその構成員によって推薦されたものではありません。
Print Page