Print Page   |   Contact Us   |   Sign In   |  
中小企業金融支援 (SMALL BUSINESS FINANCIAL ASSISTANCE)

2020327日、CARES法が成立し、労働者と中小企業に3,760億ドルの救済がなされました。従来の連邦資金プログラムに加えて、CARES法は、米国中小企業局(SBAを通じて中小企業を支援するためのいくつかの新しい一時的なプログラムを確立しました。

経済的損害災害ローン(Economic Injury Disaster Loan

従業員が500未満の中小企業経営者(個人事業主、独立請負業者、自営業者を含む)は、現在一時的に収入を失っている企業への経済的救済として、最大1万ドルを申請することができます。このローンの前払いは返済する必要はありません。

新型コロナウィルスによる経済的損害災害ローンおよびローンの前払いを申請するには、こちら(https://covid19relief.sba.gov/ )へアクセスしてください。

詳細については、こちらのウェブサイト(https://www.sba.gov/funding-programs/loans/coronavirus-relief-options/economic-injury-disaster-loan-emergency-advance)へアクセスしてください。

 

給与保護プログラム(Paycheck Protection Program

このローンは、小企業が従業員に給与を支払い続けるための直接的なインセンティブとして、最大1,000万ドルを提供します。一定の条件でローンは免除されます。すなわち、従業員に8週間給与が支払われ、ローンにより得たお金が給与、賃料、抵当権の対象となる借入の利息又は公共料金の支払いに使用される場合は、返済する必要はありません。ただし、免除額の少なくとも75が給与の支払いに充てられなければならないという要件が存在する場合があります。このローンを申請するには、あなたが利用している銀行に連絡し、SBA融資機関であるかどうかを問い合わせてください。SBA融資機関であれば、彼らは、あなたに申請手続きをさせることができます。あなたの利用している銀行が参加していない場合には、従来のSBA銀行または地域のSBAリソースパートナーにお問い合わせください(こちらのウェブサイト(https://www.sba.gov/local-assistance/find/?q=new%20york&pageNumber=1)へアクセスください。)。

申請にあたり、銀行に提供するために収集する必要がある書類のリストを含む詳細情報については、こちらのウェブサイト(https://www.sba.gov/funding-programs/loans/coronavirus-relief-options/paycheck-protection-program-ppp)へアクセスしてください。

 

SBAエクスプレスブリッジローン

このローンにより、現在SBAエクスプレスレンダーと事業上の関係にある中小企業は、最大25,000ドルを素早く受け取ることができます。あなたの事業が対象かどうかについては、こちらのウェブサイト(https://www.sba.gov/document/support--express-bridge-loan-pilot-program-guide)へアクセスしてください。

その他の連邦プログラムについては、こちらのウェブサイト(www.sba.gov)へアクセスしてください。

 

ニューヨーク市中小企業事業継続ローン(NYC Small Business Continuity Loan

ニューヨークに所在する従業員が100人未満の中小企業で、新型コロナウイルス危機により収入が少なくとも25%減少した企業は、最大75,000ルの無利子ローンを申請する資格があります。申し込み方法の詳細については、こちらのウェブサイト(https://www1.nyc.gov/site/sbs/businesses/covid19-business-outreach.page)へアクセスしてください。


COVID-19リソースページに戻るには、ここをクリックしてください。

最初にお読みください:本ウェブサイトに掲載されている情報は、法的助言ではなく、それを意図したものでもありません。本ウェブサイト掲載の情報、内容及び資料は、一般的な情報提供を意図したものです。急速に変化する新型コロナウィルス危機の性質上、本ウェブサイトに掲載されている情報が最新の法律又はその他情報を反映していない可能性がありますので、読者の皆様には、政策及び手続について最新の情報を得るために政府の公式情報を確認されることをお勧めします。本ウェブサイトは、第三者のウェブサイトへのリンクを含んでいます。かかるリンクは、読者、利用者又は閲覧者の便宜のためであり、そのような第三者のウェブサイトの内容はAABANY又はその構成員によって推薦されたものではありません。